太陽光発電の助成金と補助金の決定的な違いとは!?

 

  • 太陽光発電における助成金と補助金、どちらもお金がもらえるんだよね。
  •  

  • 何が違うの?

 

太陽光発電の助成金と補助金の違いとは?知らないと損をする!

 

「太陽光発電で絶対に損をしたくない」

 

このためには、助成金と補助金の活用が欠かせません。

 

助成金と補助金はいくら位もらえるの?
いつまでもらえるの?
申請方法はどうすればいいの?

 

そんな疑問について説明しています。

太陽光発電の助成金と補助金とは?違いはなに?

 

結論から言えば、助成金は、売電毎に得ることができるお金です。

 

・補助金は、太陽光発電を設置後1回だけ受け取ることができるお金です。

 

・助成金は、太陽光発電で得られた電力を電力会社に売電した金額と、電力会社から買電した金額の差額利益です。

 

売電価格は高値に設定されており、利益を出し易い仕組みになっているのです。

 

例えば、東京都にお住いの場合(太陽光発電は無し)は、
一般的な4人家族(1ヶ月の消費電力は450kWh)ですと電力会社へ、およそ12,000(円/月)の電気料金を支払っていることになります。

 

そこで、容量が5kWの太陽光発電を導入することにより、およそ3,000(円/月)の収入を得ることができます。
−12,000円から+3,000円となるので15,000円の利益が生じます。この差額利益である15,000円が助成金です。

 

助成金によって、太陽光発電の導入者が利益を上げることが出来ますが、一方で電力会社は損失を被ることになります。これでは電力会社は常に赤字を出し続けることになってしまいます。

 

そのような状態に陥らない為に、太陽光サーチャージという制度が導入されています。
この太陽光サーチャージとは太陽光発電促進付加金とも呼ばれています。

 

太陽光サーチャージ(太陽光発電促進付加金)とは?
電力会社は太陽光発電による電力の高値買取りで生じた損失を補う為に、電気料金に割増料金を設定しているのです。

 

要するに、太陽光発電の導入者の利益(助成金)は、電力会社が薄く広く国民から徴収した電気料金の割増し分となります。

 

補助金は、太陽光発電を設置時に1回だけ受け取ることができます。

 

公募制がほとんどであるため、条件に加えて審査が必要です。

 

お金の出所は地方自治体で、その自治体の住人の税金に他なりません。

 

なぜ、このような優遇措置があるの?

 

結論から言えば、太陽光発電システムを家庭に普及させるためです。

 

太陽光発電は、地球温暖化の原因のひとつである二酸化炭素をほとんど排出しません。
二酸化炭素排出削減の政策として、太陽光発電システムの導入者に、初期投資の早期回収、及び売電利益という動機づけのために助成金と補助金が支払われます。

今でも助成金や補助金は受け取る事が出来る?

 

結論からいえば、助成金は受け取ることができます。

 

但し、補助金については拠出している自治体と、拠出していない自治体があります。

 

太陽光発電の設置に関する補助金っていくら受け取れるの?

 

受け取れる金額は、それぞれの地方自治体で異なります。

 

太陽光発電パネル、あるいはパワーコンディショナーの「容量1(kW)あたり○円」という形式を取っている所が多いです。地方自治体は上限が10万円〜20万円というのが目立ちます。

 

東京都では、新宿区の10万円/kWで上限が30万円というのが一際高額で目立っています。東京都からは太陽光発電単体で補助金を受け取ることはできませんので注意して下さい。

 

国からの補助金制度は終了しており、受け取ることはできません。

 

終了した理由は、一つは元々、時限立法によって補助金制度が生まれたことです。
もう一つは、太陽光発電システムの価格の低下です。

 

現在でも安いとは言えませんが、以前は初期投資がおよそ370万円/kWでした。現在では30万円/kW〜40万円/kW位まで低下しています。
「これだけ下がったのだから、助成金の減額、そして国からの補助金は、もういらないよね」ということなのでしょう。

 

今後、助成金、及び補助金の金額はどの様に推移するのでしょうか?

 

結論から言えば、助成金は減額されます。補助金は当面、維持されると考えてよさそうです。

 

助成金については「2019年には24円/kWh位まで低下するのでは」と、多くの業界関係者が予測しています。

 

余剰電力買取制度により2009年11月から48円/kWhで売電が出来るようになりました。2011年度には42(円/kWh)へ減額されています。そして、現在は31円/kWhまで低減しています。

 

地方自治体からの補助金については廃止される理由が見当たりません。しかも、そこに食い込んでいる施工業者を排除することが困難です。

簡単にできる太陽光発電の助成金や補助金の申請方法は?

 

太陽光発電 メリット デメリット

 

○助成金は電力会社に申請します。

原則として施工業者によって行われます。

 

設置完了後に、電力会社が火災などの危険性のないことを確認後に契約することになります。

 

○補助金は地方自治体に申請します。

補助金交付申請・設置完了報告・補助金交付請求を申請者は行う必要があります。

 

・補助金交付申請
 申請は施工前に行わなければいけません。施工後だと受け付けてもらえません。

 

・設置完了報告
 施工の完了後に役所に提出します。

 

・補助金交付請求
役所の審査の後、3週間程度で補助金が支払われます。

太陽光発電の助成金と補助金の違い|まとめ

 

助成金と補助金は、太陽光発電の普及を目指した優遇措置です。

 

助成金は、太陽光サーチャージ制度に則り、電力会社が国民から徴収したお金で賄っています。
補助金は、地方自治体の税金で賄っています。

 

補助金制度は、地方自治体によって異なりますので、お住いの自治体に問い合わせすることをおすすめします。

 

「今後、助成金は徐々に減額する」と、予測するのが業界関係者の共通見解です。

 

助成金の申請は電力会社へ、補助金の申請は地方自治体へ行います。

 

今後、助成金額、及び補助金額は必ず変動します。

 

太陽光発電を導入される際には、最新情報を入手の上で検討することをおすすめします。業者任せにして「知らなかった」といって損することを無くすために。

 

太陽光発電 メリット デメリット

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